太陽光設置に関する情報

皆さん、1週間のご無沙汰です😄
関東では厄介な雪も殆ど積もらず、大きな事故もなくホッとしてます。良かったですね😃

さて、先週は太陽光が改めて今注目されている背景をお話させて頂きましたが、今回は設置に関する情報をお届けしたいと思います。

☆太陽光パネル設置義務化

太陽光パネル設置義務化の対象は、基本的に新築の建築物ですが、「延べ床面積2,000㎡以上」の建築物が対象の場合は、新築に加えて増改築も対象となるケースがあります。

また多くの場合、太陽光パネル設置義務化の対象となるのは、建築事業者ですが、建築主が義務化の対象となっているケースがあります。

さらに全ての住宅が太陽光パネル設置義務化の対象になるわけではなく、日当たりの悪い住宅や狭小住宅等は、対象外となる可能性が高く、既存住宅も対象外となります。

☆太陽光パネル設置義務化を発表・検討をしている主な地方自治体

太陽光パネル設置義務化の実施状況や検討状況は、都道府県や市町村等の地方自治体によって異なっています。

現時点で太陽光パネル設置義務化の実施や検討中の発表をしている主な自治体は、次の通りです。

・東京都
・京都府
・群馬県
・神奈川県(川崎市、横浜市、相 模原市)

東京都では、2025年4月から延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築住宅への太陽光パネルの設置と断熱・省エネ性能の確保が義務付けられます。

対象となるのは、東京都内に於ける年間供給延床面積が、合計20,000㎡以上の大手のハウスメーカー等か供給する新築住宅などです。

東京都が、2030年迄に温室効果ガスの排出量を2,000年比で、50%削減するという公約です。

東京都では、CO2排出量の70%以上が建築物から排出されており、この中でも一般住宅が29.3%という高い割合を占めていることから、一般住宅の省エネが「2030年カーボンハーフ」を実現するために、非常に重要だと認識されているからです。

☆太陽光パネル設置義務化により発生する懸念点

主なものは次の3点です。

・対象地域の方への経済的負担
・災害発生時の廃棄物の増加
・温暖化対策への効果

＊対象地域の建築主の経済的負担
基本的に太陽光パネル設置義務の対象者は建築事業者ですが、その費用は建築物の費用に転嫁されるので、建築主が負担しなければなりません。

つまり、対象地域の建築主の経済的負担が大きくなってしまうという問題があります。

＊災害発生時の感電と廃棄物増加

太陽光パネルを設置すると、災害への備えとなり、停電時にも使えるというメリットがあります。

しかし、その一方で太陽光パネルが水没した場合に感電する恐れがあるという指摘があります。

又、水没や破損などによって使用できなくなった場合には、廃棄物が増加してしまうという懸念もあります。

＊温暖化対策への効果

太陽光パネル設置義務化の目的として、再生可能エネルギーの使用の増加による温室効果ガスの排出量の減少が、挙げられます。

しかし、この費用が「温暖化対策の中でも最低レベル」という指摘があります。

☆太陽光パネル設置義務化に備えて考えておくべきこと

太陽光パネル設置義務化の実施時期が、明確になっていない地方自治体であっても、今後太陽光パネル設置義務化が実施される可能性があります。

今後の太陽光パネル設置義務化に備えて検討しておくべき主な事項は、次の通りです。

・太陽光パネル設置義務化の対象地域について

・太陽光パネル設置のメリット・デメリットについて

・太陽光パネルの設置費用について

・太陽光パネル設置義務化を踏まえた太陽光パネル選びのポイントについて

この4つの事項は、次回お話しさせて頂きます。

それでは、また来週お会いしましょう♪