【台風被害対策】屋根・外壁修理には火災保険が使える事実と申請方法

１.2018年度における台風の被害

風については、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2メートル、最大瞬間風速55.3メートル、大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル、 最大瞬間風速58.1メートルとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第1位となったところがあった。

気象庁 　災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）

【台風21号被害】台風で屋根が飛ばされる被害多発 瞬間の動画も撮影される

2018年度の台風による建物被害は非常に多く、そのなかでも特にお家の屋根が吹き飛んでしまった、壁が剥がれてしまったなどの事故が多発したことが分かります。災害保険を有効に活用し、お家に多額な費用をかけずにスムーズに修繕する方法をお伝えします。

２.火災保険は「火」だけではなく「風」にも適用される

火災保険とひとえに言ったものの、例え経年劣化した物件でも風害や雪害という「自然災害」によってダメージを受けた箇所は保険対応になります。

なぜならば、火災保険というのは、「自然災害によって損害やダメージを受けた箇所」を修理するために存在する保険だからです。「私の家は古いから経年劣化だな、火災保険はおそらく効かないだろう」と一方的に思い込んで諦めるのは判断としては、正しくない可能性があります。「経年劣化か」、「風災被害」かを修理業者に一度連絡して調査してもらうことが先決です。

３.火災保険で申請ができる代表的な修理項目

4.火災保険の申請はとても簡単

なるべく火災保険の申請代行会社を使わない

火災保険の申請を第三者の業者が仲介するケースがあります。「申請方法を謝ると、修理費用がもらえなくなる事態が！」などと言い、申請を代行しようとする業者があり、これらがトラブルの原因になることが頻繁にあります。申請代行会社は「保険金」から「工事費用」差し引いた金額を「利益」とします。つまり、できるだけ高額な費用を保険会社に申請し、できるだけ小額な費用の施工を行うことを旨としている営利企業ということがいえます。こういった企業の罠にかからないよう、被保険者自身で申請を行うべきです。

施工会社も申請代行会社が決めるため、施工会社を選ぶ事もできなくなってしまいます。工事の品質を追求するためにも、自ら施工会社を選び抜く事が肝心です。また、仲介業者を挟む事によって保険金の入金スパンが遅延することがあります。最短で保険金を受け取るためにも被保険者が自分で申請するようにしましょう。

被保険者が用意する書類はたったの2枚

1. 保険金請求書
2. 自己状況説明書

施主様が記入する書類はこちらの2枚だけになります。どちらもシンプルな書類なので、どなたでも記入することができます。

私たち施工会社が用意するのは、「見積書」と「被害写真」です。こちらの4つの書類さえあれば、誰でも申請が可能です。被害箇所の写真は鮮明に、保険会社に損傷度合がわかるように撮影することがポイントです。

火災保険申請の流れ

1. STEP1：保険会社に連絡をする
2. STEP2：被災内容を伝える
3. STEP3：保険申請の書類を用意する
4. STEP4：修理業者に被災写真を撮ってもらう
5. STEP5：修理業者に見積りを作ってもらう
6. STEP6：保険鑑定を受ける
7. STEP7：保険金の確定後、入金

平均で1週間から10日ほどで提出した見積りへの回答が帰ってきます。

大規模災害時の場合は早めの申請を

大規模な災害が発生したときは、被害件数が膨らむため混雑し、保険鑑定までに大幅な時間がかかることがあります。入金まで2ヵ月かかってしまった過去の事例もありました。できる限り早めに申請をし、入金サイクルに遅れが生じないように修理業者に対応してもらう事が大切です。

5.火災保険が適応されないケース

1. 修理費用が20万円以下
2. 過去5年以内に工事をしている
3. 被災した日から3年以上経過している
4. コロニアル屋根が飛ばされてカバー工法での申請
5. 確実な経年劣化 等

これらは火災保険が適応されない代表的なケースになります。あくまで保険会社が支払ってくれるのは被災した屋根の「部分修理の費用」です。屋根全面を改修したり、見栄えを良くしたり、既存の主材より高品質の材料を使おうとするリフォーム工事を目的にしたお金ではありません。

しかし、保険会社から支払われる保険金の使い道は保険契約者の自由です。つまり、そのまま申請通りの工事を必ず行う必要は無いということです。極論、保険金を使わず、被害箇所がさらに悪化するまで放置しておくことも可能だということです。

保険鑑定会社の調査が入ることも

保険鑑定人が被害状況の確認をするために、現場に調査に来る事があります。保険鑑定会社は第三者目線で被害の状況を評価し、保険会社に損害の状況、程度を報告します。また、実在する修理業者なのか、見積りの項目は本物なのかを現場調査、あるいは電話にて問い合わせをすることがあります。

適切な見積り金額による申請であれば、保険鑑定人による調査が入らない場合が多いです。風災被害が疑わしい状況や、修理見積りが高額であればあるほど、調査が入る可能性が高いです。そのため、火災保険の申請に詳しい修理業者を選ぶことが重要だといえます。

6.修理費用は自ずと20万円以上

安全確保のため修理工事には「足場」を設ける必要があります。大概、足場の設置で見積りは20万円以上となります。足場を組み立てる必要が無いと異議を申し立てる共済や保険会社がいる場合は、必要性を強く主張することが大切です。修理業者には必ず「足場代」を見積りに入れてもらいましょう。

7.最後に

1. 台風被害が多発している中、一度お家の点検をしてみてはいかがでしょうか。
2. 「火災保険」は「風災」に適応します。
3. 保険申請は非常に簡易的な作業です。
4. 保険申請は被保険者が必ずおこなってください。
5. 思っているより速やかに保険金は支払われます。
6. 「見積り」と「被災写真」は信頼のできる修理業者に依頼してください。
7. 「火災保険申請」に対応する知識、経験が豊富な修理業者にお願いしましょう。

丸昌ハウジングでもたくさんのお客様から保険申請に関するご相談をいただいております。適切な保険金を受け取れるように、些細な事でもまずはお気軽にご相談をお願いいたします。